iDeCo(イデコ)の金融機関選び!知っておきたい5つのポイント

iDeCo(イデコ)は現在たくさんの金融機関で取り扱っています。近くの地銀や都市銀行だけでなく、証券会社なども「じぶん年金」であるiDeCoを扱っています。これだけたくさんの金融機関がiDeCo(イデコ)を扱っていると、どこではじめたらいいか迷ってしまいますね。

「よく行く地銀でいいかな」

「普段ネットをよく使うから、ネット証券がいいかも」

なんて、利便性で考えるのも確かに一つの良い選択法です。しかし、利便性だけでiDeCoをはじめる金融機関をあっさり決めてしまっていいのでしょうか。iDeCo(イデコ)をはじめる金融機関を選ぶ際に、気をつけるべきポイントなどは存在しないのでしょうか。

これからiDeCoをはじめる方のために、金融機関選びのポイントについて解説します。より自分に合った金融機関を選ぶことで、iDeCoが自分にとって「使いやすい」か「ちょっと失敗しちゃったな」と感じるかが変わってきます。

金融機関を選ぶためのポイントは5つです。5つのポイントからそれぞれの金融機関を厳しい目で見て、自分に合っているか、iDeCoのパートナーとしてお付き合いできるかをよく考えてみましょう。

 

■iDeCo(イデコ)の金融機関を選ぶ時に知っておきたい5つのポイント

 

iDeCo(イデコ)をスタートできる金融機関は、皆さんのよく知る銀行や証券会社がたくさん名を連ねています。

特に知名度の高い金融機関を挙げてみると、「SBI証券」「楽天証券」「みずほ銀行」「りそな銀行」「三井住友銀行」「大和証券」「野村證券」「日本生命」「スルガ銀行」・・・などなど、CMなどで誰しも名前を耳にしたことのある企業が多く名を連ねています。どの金融機関も実績があって長くお客さんに愛されている金融機関ばかりです。「バランスを取って証券会社と銀行を一つずつiDeCo(イデコ)で利用するのもいいかもしれない」なんて考えませんか。

実は、この発想はNGです。なぜNGなのか?そしてiDeCo(イデコ)をはじめる上での大原則から順番に、金融機関選びのポイントを考えてみましょう。

 

iDeCo(イデコ)では金融機関を1つしか選べない

iDeCo(イデコ)は、金融機関を1つだけ選んでスタートします。銀行と証券会社の2つとバランスよく契約してiDeCo(イデコ)をしようと思っても、iDeCo(イデコ)は全ての金融機関の中から1つしかお付き合いする金融機関を選ぶことができません。だからこそ、金融機関選びを失敗してしまうと、iDeCo(イデコ)という制度の活用自体を「失敗した」と感じてしまう可能性があるのです。

「失敗した!」

がっかりしないように、iDeCo(イデコ)をはじめる金融機関は慎重に決めましょう。iDeCo(イデコ)をはじめる金融機関を決める時は「手数料」「運用方法」「サポート」などの総合面で自分に合っているかどうかを判断することが重要です。

 

iDeCoを取り扱っている金融機関は、「iDeCoナビ」で検索可能です。「近くの銀行でiDeCoを扱っているから、近場の地銀でいいや」ではなく、自分がサービスに納得できる金融機関を選びましょう。金融機関にiDeCoのパンフレットを請求し、金融機関を比較することも良い方法です。

「iDeCoをしている金融機関がどうしても合わない」という人は、金融機関を変更することが可能です。ただし、変更手続きには2カ月程度かかるため、後の不便さを回避するためにも、最初の金融機関選びは慎重に行うようにしましょう。

 

iDeCo(イデコ)の金融商品は金融機関によって違う

iDeCo(イデコ)というじぶん年金自体を取り扱っていても、金融機関によって違いがあります。違いの1つとして、金融商品の取り扱い状況の違いが挙げられます。

iDeCo(イデコ)では「自分で掛け金を拠出し、自分で運用する金融商品を選ぶ」ことになります。運用できる金融商品は、自分がiDeCo(イデコ)の契約を結んでいる金融機関が提供している金融商品(iDeCo(イデコ)で選択できる金融商品)の中から選ぶことになります。投資信託が豊富な金融機関もあれば、バランスよく金融商品を取りそろえている金融機関もあります。バランス派の人が何かの金融商品に特化している金融機関を選んでしまうと「自分が求める運用と違っていたかな」と、困ってしまうことが考えられます。

iDeCoでは、金融機関ごとに扱っている金融商品が異なる。以上を頭に入れて、自分の運用方針に合った金融商品をそろえている金融機関を選ぶのも1つの方法です。

iDeCoナビでは金融商品で金融機関を検索することも可能です。活用しましょう。

 

iDeCoの金融商品を金融機関に選んでもらいたい!はNG

 

「自分で掛け金を運用するのは難しい」「そうだ、金融機関側に金融商品を選んでもらおう!アドバイスももらおう!」・・・iDeCo(イデコ)をスタートする上で、こんな考えを持っている人はいませんか。

預金や口座に関して困ったことがあると、私たちは金融機関の窓口を頼ります。キャッシュカードの紛失や、通帳の紛失も、金融機関の担当部署に相談するのではないでしょうか。投資信託や株の運用についても、銀行や証券会社の窓口で相談してアドバイスを受けることが一般的によく行われています。しかし、iDeCo(イデコ)では、金融商品について窓口でアドバイスを受けることが難しいという特徴があります。

iDeCo(イデコ)では、「確定拠出年金の運営管理機関が特定の金融商品を購入すること(購入しないこと)を加入者に推奨すること」は禁止されています。ですから、金融機関の窓口で「iDeCo(イデコ)で運用するならどの金融商品がいいでしょうか」と相談しても、金融機関の窓口担当は答えることができません。運用できる商品の一覧を渡したり、金融の基礎知識を説明できたりする程度です。

禁止事項に触れるような相談に対して答えることはできません。iDeCo(イデコ)の掛け金で運用する金融商品は、「iDeCo(イデコ)を利用する人=あなた自身」が選ばなければいけません。運用については、あくまで自分で決断し、自己責任となります。基本的な資産運用の勉強をしてみてはいかがでしょうか。

iDeCo(イデコ)についてわからないことがある場合は、iDeCoの公的なコールセンターに問い合わせることが可能です。

 

iDeCoの手数料は金融機関ごとに異なる

iDeCo(イデコ)では、運用や口座管理のために手数料を支払う必要があります。手数料は金融機関ごとに異なっています。大体、月百数十円くらいから、5百円くらいが手数料の目安になります。月百数十円と5百円くらいではかなり金額差があります。「近場の金融機関だから」ではなく、この手数料に着目してiDeCo(イデコ)の契約先を決めることも重要になります。

iDeCo(イデコ)で積み立てたお金は、基本的に60歳にならないと引き出しができません。60歳までとなると、かなりの長い期間です。つまり、手数料も長い期間払い続けなければならないということです。月に200円の手数料と月500円の手数料では、1年間あたりの手数料総額でもかなりの金額差が出ます。さらに、2年、3年、4年・・・10年、20年と払い続けたらどうでしょうか。手数料はかなりの額になります。また、手数料が月200円だった場合と500円だった場合では、かなりの差額が出ます。

参考までに、30年間 iDeCo(イデコ)の手数料を払い続けたと仮定して試算してみましょう。A金融機関は月200円の手数料で、B金融機関は月300円の手数料でした。

200円の手数料では、1年間の手数料合計が2,400円になります。対して300円の手数料では、1年間の手数料合計額が3,600円になります。月200円の手数料を10年間払い続けると、24,000円です。30年間で72,000円になります。月300円の手数料を10年間払い続けると、36,000円です。30年間で108,000円になります。30年間での差額は、単純計算で36,000円になります。

あくまでこれはiDeCo(イデコ)の手数料をざっくりと計算し、「手数料によってマイナスに差が出る」というポイントを明確化したものです。手数料は口座管理手数料や運用手数料にわかれ、もっと細かな計算になってきます。

手数料によってこれだけの差額が出てしまうため、「身近な金融機関でいいや」ではなく、手数料額を参考にして、iDeCoの契約を結ぶ金融機関を厳選する必要があるのではないでしょうか。iDeCoナビでは、手数料から金融機関を検索することも可能です。

 

 

iDeCoでは「キャンペーン」に要注意

金融機関では「キャッシュバック」や「口座開設料無料」などのキャンペーンを行っていることがあります。一見して、「iDeCoをはじめるならお得そう」という印象を受けます。しかし、本当にそうでしょうか。キャンペーンという文言は魅力的ですが、キャンペーンという言葉にすぐ飛びついてしまうことはデメリットになります。具体例で考えてみましょう。

500円の口座開設手数料が無料になるキャンペーンがあったとします。キャンペーン開催の金融機関の月手数料は500円でした。

もう1つ、iDeCo(イデコ)の契約先として目をつけていた金融機関は、キャンペーンを開催していません。月あたりの手数料は200円でした。口座開設手数料として500円が必要になります。

キャンペーンを開催している方の金融機関は、年手数料が6,000円です。口座開設手数料はゼロ円です。キャンペーンを開催していない方の金融機関は、口座開設手数料500円+年手数料2,400円、合計で2,900円になります。比較すると、キャンペーンを開催していない金融機関の方が、手数料面での負担がかなり軽くなっていることがわかります。

キャンペーンという言葉は魅力的ですが、冷静かつ「総合的に」考えることが必要です。キャンペーンだけでiDeCo(イデコ)の契約先を簡単に決めてしまわないように注意しましょう。

 

■最後に

iDeCo(イデコ)はリタイアメント後の資金計画に有効な制度です。しかし、どの金融機関とiDeCo(イデコ)の契約を結んでも有効というわけではありません。手数料やサービスなどを厳選し、自分に合った金融機関を選ぶことが重要です。iDeCo(イデコ)は一回限りのサービス契約ではなく、基本的に一度決めた金融機関で60歳まで掛け金を運用することになります。

iDeCo(イデコ)を有効活用するためにも、5つのポイントに気をつけて金融機関を冷静に比較しましょう。そして、自分が「この金融機関となら老後の資金計画を立てやすい」と思えるところとiDeCo(イデコ)の契約を結ぶようにしましょう。

iDeCo(イデコ)は掛け金を拠出する前の段階である「金融機関選び」で既にスタートしているのです。より良い金融機関はどこか、よく考えてみてくださいね。

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