iDeCo(イデコ)で公的年金にプラスα!じぶん年金の基礎知識を4で解説

iDeCo(イデコ)という名前をよく耳にするようになりました。「年金に関係があるようだけど、名前だけでは何を意味しているのかよくわからない」という方はいらっしゃいませんか。確かにiDeCo(イデコ)という名前だけでは「新商品のお菓子かな?」と思ってしまうかもしれません。CMや雑誌、ニュースなどで取り上げられてはじめて「iDeCo(イデコ)はどうやら年金に関係があるらしい」ということがわかります。

公的年金の額が低く、将来的な不安要素はたくさんあります。iDeCo(イデコ)が年金に関係のある制度で、自分の生活に役立つ存在なら、理解して使いこなしてしまいたいですよね。そんな皆さんにiDeCo(イデコ)の基礎の基礎を、4つのポイントでお話します。

これを読めば、iDeCo(イデコ)の基本はばっちりです!

 

■年金も継続雇用の給料も世知辛い現実!お金のことを考えよう

 

日本で加入が義務付けられている国民年金の年額は平成29年4月の段階で779,300円となっています。満額支給を受けられる方は、年額を1年間に少しずつわけで受け取ることになります。1月あたりの受給額は約6万5千円となっています。しかし、全ての人が年あたりの満額を受け取ることができるわけではありません。あくまで月あたり約6万5千円という国民年金の受給額は、保険料を40年間支払った場合の満額です。保険料の支払い状況によっては、もっと少ない額を受け取るケースもあります。

実際、日本の年金受給者の国民年金受取額の平均は約5万5千円という厚生労働省の調査結果が出ています。満額が1月あたり約6万5千円なのに、平均受取額は満額よりかなり低いという結果です。

厚生年金の受取額の平均は、約15万円という結果でした。調査結果からわかるのは、リタイアメント世代の中でも国民年金のみ受給している方の多くは、月あたりの収入が5万円程度であるということです。そして、国民年金と厚生年金を受け取っている方も、月あたり20万円程度の生活費用しか捻出できないという現実です。

しかも、さらにびっくりするような現実があります。国民年金の支給は65歳からです。しかし、多くの人は60歳で退職します。「もっとお金を稼ぎたい」と思っても、日本の会社の多くに未だ60歳で退職という思考が存在しているからです。

継続雇用で65歳まで働くことができるようになりました。しかし、健康不安や長年の仕事疲れによって、継続雇用されても途中で辞めてしまう方もいます。また、東京都が平成24年に行った継続雇用に関する調査によると、継続雇用後の給与が大幅に減っているという現実がありありと浮かび上がります。調査結果によると、給与は継続雇用前より「5割以上6割未満」「6割以上7割未満」という状況でした。

お金が足りず、65歳から受給するはずの国民年金を繰り上げ受給してしまうと、年金額が減額になってしまいます。繰り上げ支給の場合、満額でも約4万5千円程度しか受け取ることができません。

老後のために預金しているから大丈夫。老後のために株の投資をはじめたよ。老後のために、真面目に年金保険料を支払っているよ。老後のために・・・実際に、老後のためになっているのか、首を傾げてしまうような現実です。

「老後のために!」とにかく頑張って預金や資産運用をしていても、60歳から65歳までの「仕事と年金のブランク」によって貯蓄分を使い果たし、すっからかんになってしまうケースも珍しくありません。給料は下がり、年金の支給もない。「貯金を使うなら今でしょ!」とばかりに老後の蓄えを生活費に充ててしまって、自分の預金などの資産では年金受給生活の金銭的な自己フォローができなくなっているのです。

 

 

・老後の必要資金は3,000万円!これって本当?

 

リタイアメント後に必要な資金は3,000万円と言われます。最低限の生活を送るために必要な金額は月約22万円で、趣味や旅行を楽しみながら余裕を持った生活をするためには、月約35万円が必要になると言われます。

日本人の平均寿命が、男性で81歳、女性で87歳です。月22万円で生活した場合、年額は264万円です。月約35万円で生活した場合は年間で420万円です。これを寿命で考えてみると・・・。医療費なども加えると、果たして本当に3,000万円で足りるのかという印象です。リタイアメント後に必要な金額は人によってかなり異なると言われるため、この3,000万円という金額は一つの目安でしかありません。一つの目安として考えても、けっこうな金額であることに違いはありません。「どうやってこんな金額を工面するの」と首を傾げてしまいそうな金額です。

理想的な貯蓄モデルは、年収の10%と言われます。年収200万円の方は年に20万円を貯蓄に回すのがベターなケースというわけです。

20万円を年金保険料支払い期間である40年間、毎年こつこつと貯めたとします。そうすると、最終的に800万円のお金が貯まります。年収が300万円の方は30万円を40年間貯めることで、1,200万円になります。年収400万円の方が40年間40万円を貯めると、1,600万円になります。

日本人の平均年収が約420万円であると発表されています。ちょうど老後の蓄えを考える必要のある20代は250万円~350万円、30代は390万円~430万円くらいの数値になるようです。全ての年代が420万円という額を受け取っているわけではありません。また、もし受け取っていると仮定しても、モデルケースで貯蓄できる額は1,600万円程度になるはずですから、老後の生活費用には遥かに及びません。老後の準備は金融資産をこつこつ貯めるだけでは厳しいという現実です。もちろん、年金の受取額を見たように、年金だけでも非常に厳しいです。

加えて、あくまでこれはモデルケースで貯蓄をした場合です。「テスト前日に勉強しよう」という予定は、何時の時代だって頓挫すると決まっています。「明日から本気出す」という決意も、わりと「明後日に延期~」となってしまうのが、人間の性というものです。つまり、モデルケースで40年間こつこつ預金できる人間はかなり少ないのではないかということです。

冠婚葬祭などの突発的な予定外の出費や、医療費などのまとまった出費のせいで、大体モデルケースを順守して金融資産をこつこつ貯めることなんてできません。鋼の精神と鋼鉄の予定合わせ能力、そして金の家計管理の才能を持っていないと難しいことでしょう。

総務省が発表した日本人の平均預金額は1,820万円でした。しかしこの平均預金額データには「預金が多い人が平均を引き上げているだけでもっと少ないでしょう!」という意見が飛び交いました。確かに、平均で計算してしまうと、ダントツに預金の多い人が数人いると、ぐんぐん平均額が上がってしまいます。なので、総務省発表の日本人の平均預金額に対しては「現実的ではない」「世の中の人はそんなにいっぱい貯めていません」という批判も多いです。

実際のところは、「中央値をとってシングル世帯では預金600万円くらいが妥当ではないか」「2人以上の世帯で預金950万円くらいではないでしょうか」「貯金をしていない人はぜんぜんしていないだろうね」「20万円くらいしか貯金していない人だっていっぱいいるだろうね」という結論です。

いずれにしても、公的年金や金融資産だけを頼っていては、リタイアメント後の生活資金目安であると言われる3,000万円はかなり危うい状況です。公的年金と金融資産を合算しても、かなり辛い状況と言えるかもしれませんね。もう一押し、老後の備えとなる「何か」が必要ではないでしょうか。

 

 

・そこで登場するのが「じぶん年金」!iDeCo(イデコ)です

 

もう一押し、老後の備えとなる「何か」として活用できるのが「iDeCo(イデコ)」です。「iDeCo(イデコ)という名前だけ聞いたことがあるぞ」という方は、ここで記憶を上書きしておきましょう。「iDeCo(イデコ)」とは、自分で掛け金を拠出して運用する「じぶん年金(個人型確定拠出年金)」のことです。

お金を工面するためには、家計の見直しや節約など、様々な方法があります。もちろん家計を見直し、節約して将来的に必要になるお金を準備することも、立派な「一押し」や「何か」になります。しかし、もっと言うなら、それ以外にも将来的な金銭問題をフォローしてくれる存在があれば嬉しいですよね。

怪我や入院の備えとして、医療保険に加入している方は多いのではないでしょうか。自賠責だけでは備えが足りないと考え、自賠責以外の自動車保険に加入している方もいらっしゃるはずです。ガンや脳卒中の備えとして保険を活用している方もいらっしゃるでしょうし、自分の身に何かあった時に家族の助けとするために生命保険に加入している方もいらっしゃることでしょう。保険をいざという時の備えとして活用するように、「iDeCo(イデコ)」を将来の資金の備えにしてみてはいかがでしょうか。

iDeCo(イデコ)は、公的年金や退職金、貯蓄などの金融資産では足りないリタイアメント後の生活をフォローしてくれる「もう一押し」となる存在です。

 

■個人型確定拠出年金(iDeCo)の4つのポイントとは

 

 

iDeCoを正しく活用するために、iDeCoについておさえておきたい4つのポイントを解説します。「iDeCoは年金でね・・・」と言われると「あ、年金とか難しい話は嫌です」となる方も大丈夫です。4つのポイントで覚えてしまえば、今日からすぐにiDeCoをスタートすることができます。

今のままでは将来のお金が足りない。

だからこそ、iDeCoというもう一つの年金を賢く活用してみましょう。

 

1、iDeCoは「国がやっている」もう一つの年金です

iDeCoという名前から、金融機関の新しい投資商品であるかのような想像をしてしまう方がいます。漢字の名前を使われると難しい。けれど、横文字を使われると新しい商品のように感じられる。これも日本人の性かもしれないですね。

iDeCoは別に新しいお菓子でもありませんし、新しい金融商品の名前でもありません。国が創作して運営している、れっきとした「国の年金の一つ」なのです。公式サイトも厚生労働省などが提供しています。つまり、公的年金とは違う「自分に任意に自分のためにできる公的年金とは違うもう一つの年金」がiDeCoなのです。だからこそ「じぶん年金」とも呼ばれます。正式かつ公的な名前は「iDeCo」ですが、自分のために自分が行う年金だからこそ、金融機関や本、雑誌などではよく「じぶん年金」という呼称を使ったりします。正式な名前はあくまで「iDeCo」です。

iDeCoとは「個人型確定拠出年金」のことです。企業で掛け金を拠出し、掛金を運用して自分用(社員用)の年金を生み出すことがありますよね。この企業用確定拠出年金の個人版が「iDeCo(イデコ)」なのです。iDeCoは個人型確定拠出年金の愛称で、「individual-type Defined Contribution pension plan」という英語表記が略されたものです。「i」は「じぶん(自分)」という意味と「個人型確定拠出年金」という意味のダブルミーニングになっています。

「iDeCo」という名前から「怪しい金融の新商品では?」「じぶん年金という話をきくけど、本当に大丈夫なのでしょうね?」と心配なさる方がいます。怪しい投資商品ではなく、れっきとした国主導の年金の1つです。ご安心ください。

イデコ関係の相談窓口も、国民年金基金連合会などの公的な機関で案内をしています。わからないことや心配なことがあれば、担当窓口に確認して、不安をすっかり晴らしてからスタートする方が安心です。

窓口もiDeCoも、怪しまずにどんどん活用しても大丈夫です。

 

2、公的年金とiDeCoの違いはズバリ「誰のためか」

イデコも一種の国の年金なら、公的年金と同じではないかという疑問を持つ方がいます。確かにイデコが国の年金制度の一つなら、国民年金や厚生年金などと同じ性質ではないかと思ってしまいますね。しかし、イデコは公的年金とはちょっと性質の違う年金なのです。イデコの性質をお話する前に、簡単に日本の年金制度についておさらいしておきましょう。

日本の年金制度は「2段階の年金制度」です。全ての年金の大本に、公的年金の代表格である「国民年金」という第一段階が存在しています。国民年金は、階段で言うところの1段目にあたります。階段は1段目が存在しないと2段目はあり得ません。

国民年金が全ての年金の基礎(1段目)になります。国民年金は公的年金の基礎の基礎として、「日本に住んでいる20歳以上60歳未満の全ての人」が加入すると定められています。国民年金・・・1段目の上に、厚生年金などの階段の2段目が存在します。国民年金があるからこそ、2段目の年金が存在できています。

厚生年金の他には、国民年金基金や企業型確定拠出年金なども、国民年金という1段階目があってはじめて2段目として存在している年金になります。たまに「厚生年金保険料を支払っているのは知っているが、国民年金の保険料を払った記憶がないぞ」という方がいらっしゃいます。階段は1段目がなければ2段目は存在できません。ですから、厚生年金の保険料を払っているということは、国民年金の方も大丈夫ということに他なりません。

年金制度はシンプルに捉えるのが一番です。国民年金が全てのベース、日本の年金に加入できる年齢の人が加入する大本である。そして、厚生年金などは国民年金というベースがあるからこそ存在でき、加入できているというわけです。

皆さんが混乱するのは、会社や職業によって年金の加入状況が変わってくるからではないでしょうか。「私は厚生年金に入っていると会社から説明を受けている」「自分は個人事業主・・・ということは年金ってどうなるの?」「私は専業主婦だけど、年金は大丈夫なのかな?」・・・社会には色々な職業や家族の形があります。会社に厚生年金があるかなどの状況により、年金の加入状況が変わります。しかし基本は1つです。

基本的に「国民年金は全員」で「2段階目の年金の加入状況は状況によって異なる」ということです。国民年金だけにしか加入していない人や、国民年金と厚生年金の2つに加入している人、国民年金と国民年金基金に加入している人など、加入状況はばらばらです。だからこそ、「公的年金のベースは国民年金で2段階目は色々」とシンプルかつ簡単に解釈してしまいましょう。

イデコも、国民年金という1段目の年金があるからこそ存在できる2段目的な存在です。こう書くと「じゃあ、結論はイデコも公的年金の一種じゃない」と言われそうですが・・・違います。イデコには「加入自由」という特徴があります。また、国民年金保険料のように、保険料額が決まっているわけではありません。月5千円以上掛け金でスタートできます。つまり「自分で裁量できる年金」なのです。このあたりが国民年金とイデコが大きく異なっている点です。

また、「イデコは掛け金がほぼ100%自分のためである」という大きな特徴があります。

公的年金の保険料は「世代間の助け合い」という性質があります。若い世代が払った保険金が直接的にその世代に返ってくるわけではなく、世代間の助け合いのために使われます。年金の前に「公的」という言葉がついているように公(おおやけ)のためという性質が国民年金にはあります。しかしイデコの場合、自分が拠出した掛け金(自分が払ったお金)は自分が運用し、最終的に自分に返ってきます。

自分も含めたたくさんの人(公)のために保険料を払うのが国民年金だとすれば、イデコは「自分で判断し、自分のために掛け金を拠出し、自分で受け取る」という、まさに「じぶんのための年金」です。国民年金とイデコ(個人型確定拠出年金)では、年金としての性質が違っているのです。

 

3、イデコは月々5千円から好きな金融機関でスタート!

イデコは国が作った制度です。イデコをはじめる場合は、国に「イデコをやりたいです」と届出でもすればいいのでしょうか。それとも、公的年金の届出や手続きを管轄している日本年金機構でイデコの手続きをすればいいのでしょうか。あるいは、市町村役場でイデコをスタートするための手続きが用意されているのでしょうか。

実は、そのどれでもありません。イデコは各金融機関でスタートすることができます。楽天証券や野村證券といった有名な証券会社でもできますし、りそな銀行や三井住友銀行などの有名都市銀行や、滋賀銀行や岩手銀行といった地銀でもできます。色々な金融機関が「うちでイデコ(じぶん年金)しませんか」と大歓迎しているような状況です。スタート額はどの金融機関でも月5千円以上1千円単位になります。

じぶん年金は、名前をよく耳にする有名金融機関であれば、たいていの所でできます。好きな金融機関を選んでOKです。長年お付き合いをしている銀行でスタートしてもいいですし、これを機に証券会社の口座を開設して投資の勉強をしながらイデコを頑張ろうというのもアリです。どんな金融機関がiDeCoを提供しているかは、特定非営利活動法人 確定拠出年金教育協会の「iDeCoナビ」で確認することが可能です。

金融機関が変わっても、月5千円以上1千円単位というところは変わりません。ただ、金融機関を選ぶ上で気をつけなければいけないポイントが2つあります。

ポイントの1つ目は「金融機関ごとに運用メニューが異なっている」というポイントです。金融機関ごとにサービスや運用商品が異なります。自分好みの運用商品を置いている会社を選ぶのも一つの方法です。また、ポイントの2つ目として、金融機関ごとに手数料が異なります。手数料については、「iDeCoナビ(http://www.dcnenkin.jp/search/commission.php)」で各金融機関の手数料状況をチェックすることができます。

 

 

4、イデコでは将来的なお金の受給だけでなく税金優遇制度もあり

日本では、資産運用で利益が出ると税金の課税が行われるというルールがあります。皆さんの定期預金利息も、税金による天引きがなされているのではないでしょうか。そう、株や投資信託の配当金だけでなく、預金利息も課税の対象になるのです。

日本は預金利息が雀の涙(よりも少ない)状況にありますが、そこからさらに税金が引かれ、預金してもまったく「増えない」「増やすことができない」という状況なのです。老後の生活費を貯めようと頑張っても、預金で増やすことは難しいという現状です。加えて、課税がありますので、利息がさらに乏しくなり、「利息を受け取ってもATM手数料でかえってマイナスになってしまう」という嘆きの声も聞かれます。そこで、イデコの出番です。

イデコでは、運用での利益に対しての課税が優遇されています。自分で金融商品を選んで運用する場合、運用の利益の約20%が税金として課税されます。しかしイデコで運用した場合、本来は課税対象となる運用益が非課税になります。税金で取られていた分も全て将来資金に回せるということです。

また、イデコにはさらなる税金優遇があります。個人型確定拠出年金は年金タイプとして受け取る場合と、退職金のようにまとめて(一時金として)受け取る場合があります。前者は公的年金等控除の対象になり、後者は退職所得控除の対象になります。支払った掛け金も全額が所得控除の対象になります。

自分で株や預金で運用して将来資産を作るよりも税金面で恵まれているのがイデコなのです。

 

 

■最後に~イデコのシミュレーションからスタート!

 

iDeCoは「自分のために、自分で掛け金を拠出し、自分で運用する。そして自分が受け取る」ための個人型確定拠出年金です。月々5千円の掛け金からリーズナブルに「将来の備え」をスタートすることができます。もちろん家計の余裕を作り出し、5千円以上の額でスタートしてもOKです。公的年金とは違った「もう一つの年金」ですので、自分に合ったスタイルでお金の将来計画を立てられるところが嬉しいですね。

iDeCoは公的年金や金融資産では補うことのできない将来の生活費の「保険」にもなり得るサポート制度です。iDeCoの基礎知識をつけたら、まずは各金融機関でどんな「じぶん年金」を提供しているか覗いてみましょう。そして、自分に合ったサポートや運用商品のある金融機関で、さっそく「自分のための年金」をスタートしてみてはいかがでしょうか。

金融機関にはイデコのシミュレーションを用意しているところもあります。

 

まずはシミュレーションをしてみて、自分用のイデコ運用スタイルや税金の優遇について考えてみるのもいいかもしれないですね。将来設計をすることは、「将来の自分を思い描くという」とても大切なことなのですから。

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老後のお金と暮らし

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