相続関係図を知っていますか?相続で書類取得の手数料を節約する方法

相続の手続きにはたくさんの書類が必要です。手続き度に同じ書類を何度も発行してもらうのは面倒!手数料がかかって大変!と愚痴をこぼす方も多いとか。

実は、相続手続きのための書類は、少ない枚数で済ますことができるのです。同じ書類を他の相続手続きでも使えれば手数料代も助かりますね。相続におけるちょっとした節約法をご紹介します。

■相続に必要な書類を使い回しできる?基本的に「できません」

相続手続きに必要な書類として真っ先に思い浮かべるのは戸籍謄本や死亡診断書ではないかと思います。しかし、必要な書類はそれだけではありません。また、戸籍謄本も一通あればいいというわけではなく、相続人と亡くなった人の関係性がわかるもので、しかも基本的に亡くなった人が生まれてから亡くなるまでの一続きの戸籍謄本が必要になります。

加えて、金融機関で使った戸籍謄本を別の手続きで使えるかというとそうではありません。

相続手続き後に「じゃあ手続きが終わったので返してください」とお願いすると、「これは当行の方で必要ですのでお返しできません」と言われてしまいます。考えてみると当たり前のことですね。手続きをして払い戻しをしたなら、金融機関側はなぜ払い戻しに応じたかという書類を保存しておかなければいけません。ですから、戸籍謄本は亡くなった人がA、B、C、D、E、F、G、H、I、J、K・・・とたくさんの銀行に口座を持っていたら、その銀行の数だけ必要になります。また、不動産の相続手続きと金融機関の相続手続きは別物ですから、銀行に戸籍謄本を提出したからといって法務局に提出しなくていいというわけではありません。

手続きの数だけ戸籍謄本が必要になる。

しかも戸籍謄本は亡くなった人(被相続人)が生まれてから亡くなるまでがわかる一続きの戸籍謄本が必要。

転居を繰り返していると複数の自治体に戸籍謄本の請求をしなければいけないことがあります。また、家族が多いと戸籍謄本がびっくりするくらい枚数が多いということもあるのです。

遠方の自治体から戸籍謄本を取り寄せる場合は基本的に手数料の他に送料も必要になります。例えば10枚ワンセットの戸籍謄本を取り寄せるとして不動産の相続手続きと金融機関の相続手続きで合計11セット必要だとすれば、戸籍謄本の枚数もかなりのものですが、遠方の自治体から相続人の家まで送ってもらうまでの送料だってばかになりません。

手続き以外でもこうして何枚も何枚も書類が必要になる関係で、相続手続きでは書類取得のための手数料と送料を考えておかなければいけないのです。これは意外な盲点で、ちくっと懐が痛むところが特徴です。

■相続関係図があると戸籍謄本を返却してもらえる!

しかし、相続手続きの書類の中には、「これさえ作成すれば手数料が浮く」というものがあるのです。それは「相続関係図」。これは不動産の相続手続きでも、金融機関の相続手続きでも使える書類です。中身は、皆さんが相続の時に「この人の子供がこの人で・・・」という相続図を想像していただければわかりやすいと思います。

この相続関係図は戸籍謄本の家族関係の要約書のようなもので、戸籍さえしっかり読むことができれば簡単に作れてしまいます。

この人とこの人が親子で、この人が配偶者。線で家族関係を図として繋いでいくだけです。

後は、既に亡くなっている人の没年月日を記載しておくくらいでしょうか。金融機関などではホームページ上からこの相続関係図のテンプレートをダウンロードできるようになっています。

■相続説明図を使って書類還付!全国で使える方法です

相続関係図は相続関係の要約のような書類です。この書類を一緒に手続き先の窓口に戸籍とセットで提出し「戸籍の方は確認が終わったら返してください」と申し出れば、相続関係図を書類として金融機関側が引き取り、戸籍は返してもらえます。基本はどこの金融機関でも返却してくれますが、相続関係図を使っての返却に応じているかは念のために手続き前にきちんと確認しておきましょう。

戸籍謄本を返却してもらえれば、金融機関の数、そして手続きの数だけ戸籍謄本を所得する必要がなくなります。手数料代や送料がぐんと浮くというわけですね。

相続関係図を使って相続手続きをすることで多くの金融機関と不動産登記を管轄している法務局では戸籍還付をお願いすることができる。これを覚えておきましょう。

■相続関係図に決まった書式はあるの?自分で作れる?

もう一つ覚えておいていただきたいのは相続関係図の書式です。

相続関係図には夫婦関係は二重線で繋ぐなどの一定のルールはありますが、「絶対にこの色の紙にこの書体で!」という法的に決まった書式がありません。必要な内容が記載されていれば手書きでもいいですし、自分で簡単にPCで作ってしまってもいいということです。ただ、自分で作ろうと思っても、やはりテンプレートがあると便利ですね。そこで活用したいのが、司法書士への相談と金融機関で提供しているテンプレートの活用です。

司法書士は登記の専門家です。相続によって不動産の登記名義が変更された場合は、司法書士に相談すると手早く手続きを終わらせてくれます。司法書士は基本的に戸籍を預かると、その戸籍から相続関係図を作成します。相続関係図を使って相続手続きをして、手続き終了後にお客さんへ戸籍を返還するという流れになります。

司法書士に金融機関の手続きも代理してもらえばそのまま書類一式を使ってもらえるので便利です。また、相続関係図が必要だという場合は不動産の手続きで使った相続関係図を提供していただけないか話してみるのもいいでしょう。中には戸籍書類を提出するとサービスで相続関係図を作ってくれる法律事務所もあります。

自分で作成する場合は金融機関で提供しているテンプレートを使ってしまうのが便利です。相続関係図は基本的に書式が決まっていませんので、例えばA銀行のテンプレートをダウンロードして使い、その書式をB銀行やC銀行で使っていいか確認しておいて「いいですよ」という返答があれば、A銀行のものを使って他金融機関の手続きもできてしまうというわけです。

相続手続き自体が大変で、手間とお金がかかるという印象があります。しかしこうして相続関係図を活用することで必要書類の取得手数料をぐんと減らすこともできますので、相続の際は是非とも活用を検討してみてください。

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