相続しただけではダメ!不動産と預金は相続人が別々に手続きを

家族の誰かが亡くなると相続が発生します。相続人になるのは主にその人の身近な親族です。

例えばおじいちゃんが亡くなって息子と奥さん(おばあちゃん)が存命であれば、相続人は息子とおばあちゃんになります。おばあちゃんがおじいちゃんの死の前に亡くなっていれば、息子一人が相続人になります。もしくはおじいちゃんが遺言書を作成し誰かに遺産を受け継いでもらうこともできますし、息子とおばあちゃんが遺産分割協議をして遺産を二人で受け継ぎやすいようにわけることもできます。

ここでは遺産の分け方についてはちょっと置いておいて、遺産分割が終わった後の手続きを、不動産中心に見ていきましょう。

相続は遺産の分割が終わってからが本番だとご存じですか?

■遺産相続後には財産に応じた手続きが必要!

遺産分割をしたら、それぞれの財産ごとに相続人がきちんと手続きをすることになります。財産のもとの持ち主だったおじいちゃんが元気で「わしの預金と不動産は全部息子に渡すことにするよ」と手続きできれば便利なのですが、本人が亡くなっている以上、手続きはできません。

また、本人が生前「わしの財産は息子に全部あげることにしよう」と手続きしてしまうと、今度は贈与に該当します。贈与は相続と比較して非常の税金が高くなってしまうのです。どのくらい高いかというと、1,000万円相当の贈与で金額の約半分が税金で持って行かれてしまうくらいの税率です。同じ1,000万円であれば相続の方が遙かに税率が低く、しかも近しい親族、そして配偶者であるほど今後の生活を考えて税金がかからないようにという配慮がなされているのです。

しかし、不動産をはじめとした財産は名義人ではないからこそ手続きが非常に面倒になります。

■一戸建て住宅や土地の手続きでも相続人確認が?

皆さんは何かのサービスを受けるときによく「ご本人様ですか?」という本人確認のサービスを受けることになるはずです。

遺産相続の手続きも同じで、不動産をはじめとした財産を相続人の名義にするとなると、あらゆるところで「ご本人様ですか?」「ご本人様が亡くなっているとしたら、確かに相続人様であることを照明してください」という確認を受けることになります。

これが非常に面倒なのです。

本人が本人確認を受けることだって面倒なのに、本人を引き継ぐ相続人だということを証明するのはさらに面倒です。しかし、本人が亡くなった後の相続手続きはこの面倒な確認が徹底的についてまわるという覚悟をすることが必要になります。

生前に本人が関与すれば本人確認を含め話はもっとスムーズなのですが、税金がとにかくお高いです。対して相続は税金が贈与ほどお高くはありませんが、本人が関与しようがないため本人確認でどうにかできるものではなく、どんな手続きでも相続財産が絡めばとにかく「ご本人様の相続人であることを証明してください」という証明が必須ということを覚えておきましょう。これは不動産、預金問わず手続き上で絶対に必要なことなのです。

登記の担当も、金融機関の担当も、多額の財産が動く可能性がある以上、「多分、相続人」で手続きするわけにはいきませんものね。土地の相続手続きでもばっちり確認はされますので、この点はよく覚えておく必要があります。

■手続きは不動産屋?それとも司法書士?東京では

では、相続の財産手続きはとにかく相続人であることが必要とわかったところで、不動産について話を進めていきましょう。

亡くなった人(被相続人)から相続人が不動産を受け継ぐ場合に必要になるのは、名義変更の手続きです。正確には、「相続を原因とした所有権移転登記」といいます。今までおじいちゃんの名義だった土地や家を息子やおばあちゃんといった相続人の名義に変更する手続きです。

相続人が個人でしてはいけないという決まりはないのですが、とても難しい手続きであり、しかも「亡くなった人の相続人です」と証明するための書類を入手することが大変なため、基本的に登記の専門家である司法書士に依頼する人が多いです。

遺産分割協議書があったのか、遺言があるのかによって必要書類が変わってきます。また、遺言があればすぐに裁判所での検認という手続きが必要になることもあるため、司法書士に一度きちんと話を聞いてもらうことが望ましいです。

土地や家の専門家である不動産屋もこういった事情には詳しいので、「うちの土地と家、どうやって手続きすればいいかしら?」と相談すると、知り合いの司法書士にすぐに繋ぎをつけてくれることもあります。お近くの不動産屋でよく相談している事業者がいれば話してみるのもいいですね。

・預金であれ土地であれ確かに相続人であることの確認がなされる

・名義の人が亡くなっているため手続きは厳格に行われる

・不動産の相続手続きの専門家は司法書士

・不動産の処分であれば不動産屋にも相談を

この点も併せて簡単に覚えておきましょう。

■売却や相続問わず手続きを!渋谷や目黒の不動産も有効活用

この名義変更の手続きは必ずしなければいけないという決まりもありません。また、いつまでにしなければいけないという決まりもありません。しかし日本の法律は、しなければしないでデメリットを受けることを覚悟してくださいねというスタンスです。

このデメリット、そして相続人の確認方法や具体的な相続手続きについてはまたお話しできればと思います。

いきなり難しい話に入らず、「相続後も手続きが必要!」「財産に応じた手続きを忘れずに!」というところを、まずはきちんと把握することが重要なのです。

土地相続をしたら手続きを?登記による名義変更の流れとは

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